主に以下のような場合に相続欠格事由にあたります。
１．被相続人や相続人を殺害したり殺害しようとして刑を受けた場合
２．詐欺や脅迫によって、被相続人に遺言書を書かせたり変更させた場合
３．遺言書を偽造したり破棄した場合

実際には家庭裁判所に排除の申立を行って、認められれば相続の権利を剥奪する事ができます。申立を行っても、確実に認められるわけではなく、被相続人を虐待したり、ひどく侮辱をしたり、その他の非行があることを証明しなければなりません。